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【市役所に聞いた】副業がバレない具体的な対策を徹底解説!

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【市役所に聞いた】副業がバレない具体的な対策を徹底解説!

くろまる

【プロフィール】 ・20代 ・東京在住 ・一部上場企業勤務 ・空手歴20年,ボクシング歴4年

こんにちは。くろまるです。

会社勤めで副業を始めようと思うと、やっぱり「副業バレ」って結構怖いですよね?

副業バレを防ぐ方法をネットで調べてみても、いろんな情報が出てきてどれが正しいのかわかりませんでした。

そこで確実な情報をゲットするために、実際に僕が住んでる市の役所に直接問い合わせて確認してみました。

今回の記事では、市役所からの回答を元に副業バレを防ぐ具体的な対策を共有したいと思います。

※市区町村によって役所の対応が違うので、最後はご自身で確認してみることをオススメします。

※今回の記事は、雑所得・事業所得に関する内容なので、副業が給与所得の場合は適用できない可能性があります。

こんな人にオススメ

・副業バレが怖くて実行できない

・確定申告の時の注意点が知りたい

・市区町村への確認方法が知りたい

特別徴収と普通徴収の違いについて

本題に入る前に、このあと何回も出てくる用語について軽く説明します。

特別徴収とは?

本業の会社が納税してくれる方式です。

この方式のおかげで会社員は基本的に確定申告をする必要がありません。

普通徴収とは?

自分で納税する仕組みです。

納税の滞納などしないように気をつけなければなりません。

副業バレを防ぐにはこの納税方式を選択する必要があります。(後述します)

副業が会社にバレる原因は?

住民税でバレる

まずは、住民税が会社に通達されるまでの流れを記載します。

1.税務署に所得税の確定申告をする

2.税務署は確定申告で提出された所得を市役所に通達する

3.市役所は本業の会社に住民税額を通達する

3のとき、本業と副業の所得が合算されて通達されてしまうのため同僚などと比べて納付額が多くなり副業している事がバレてしまうという流れです。

納税額が多いと他の所得が疑われるという事です

副業分の住民税通知書を自分宛てに送って貰い、自分で納付する事で対策できます。(普通徴収)

ただし、副業の所得が給与所得の場合は、特別徴収推進活動の影響で【普通徴収】が選べない可能性があるようなので注意してください。

東京では、給与所得者は原則として特別徴収で納税することが義務つけられているようです。

東京主税局ホームページで確認する

副業しているところ目撃される

主にアルバイトや水商売などを副業にしている場合に考えらるケースです。

これはもう言い訳のしようがないので、できれば人目につきやすい副業は避けた方が良いかと思います。

自分で言いふらしてしまう

収入が増えると自慢したくなって、ついつい副業の話をしてしまうケースです。

嫉妬や正義感から会社に報告されてバレてしまうという流れです。

他人が自分より稼いでる事を聞いて良い気分になる人はあまりいないので隠しておいた方が良いでしょう

確定申告で副業がバレない方法を市役所で聞いた結果

確定申告の注意点~「普通徴収を選択する」だけでは不十分だった!~

調べて見るとおわかりかと思いますが、副業バレに関する記事のほとんどに

確定申告のときに普通徴収を選択すればバレません」と書いてあります。

念のために聞いてみたところ、それだけでは不十分だと言うことがわかりました

市役所への確定申告の際、【普通徴収】を選択すれば副業バレが防げるってほんとですか?

はい。確かにそうですが、それだけでは確実とはいえません。

どういうことですか?

人為的ミスにより【特別徴収】として処理され、本業の会社に副業分の住民税が通達されてしまう可能性があります。

具体的にはどうすれば良いですか?

住民税の申告期限は3月15日までです。5月に本業の会社へ特別徴収決定通知書を送付されます。

それまでの間に再度【普通徴収】になっているか確認の連絡をされた方が良いかと思います。

特別徴収決定通知書ってどんなことが書いてあるの?

なるほど。今の話で出てきた【特別徴収決定通知書】ってどんなのですか?

【特別徴収決定通知】には「会社宛」と「従業員宛」の2種類がありまして、「会社宛」には特別徴収分の納税額が記載されており、「従業員宛」には特別徴収分の所得・控除額などが記載されています

そこに、普通徴収を選択したことがわかってしまうような記載はありませんか?

そのような記載はありません。また圧着式となっているため、本人以外に中身が見られないようになっておりますのでご安心ください。

ここは住んでいる市区町村の役所によって違う可能性があるので念のため確認してみましょう。

副業バレを防ぐ具体的な手順

【副業禁止?】本業の就業規則を確認する

まずは本業の就業規則を確認して、副業が禁止されているのかあらためて確認してみましょう。

意外と禁止されてなかったって事もあるかもしれません。

僕の場合、禁止されていると思い込んでたのですが、よくよく読んでみると「副業禁止」という文言はありませんでした。(これが副業禁止って事なのかな?っていう文言はありましたが)

副業の利益を計算する

利益が20万円以下の場合は税務署への確定申告は不要です。

ただし、市役所への確定申告は必要なので注意しましょう。

確定申告で【自分で納付する】(普通徴収)を選択する

引用:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki2017/a/03/order6/3-6_01.htm

4月にもう一度確認の連絡を入れる

市役所の市民税課に問い合わせて、ちゃんと【普通徴収】になっているかを確認して、まちがって会社に通達されないように念押ししましょう。

市役所に問い合わせて確認してみましょう

結局これが確実です。

市区町村によって対応が微妙に違うみたいなので、会社にバレるのが不安で副業を始めることができない人はとりあえず市役所に問い合わせてみることをオススメします。

市役所のホームページには【ご意見・お問い合わせ】フォームがあると思うので、そこに質問事項を記載して送信すれば回答が来るので直接出向く必要も無いかと思います。(僕の場合1週間で回答が来ました)

また、申告時期が近づいてきたら所得や控除額等がわかる資料を持って直接問い合わせるのもオススメです。

まとめ

今回の記事の内容をざっくりまとめました。

対策と手順まとめ

1.本業の就業規則を確認する

2.市役所に下記を確認する

  ・自分の副業内容で【普通徴収】を選択できるか?(給与所得だと選択できない可能性あり)

  ・自分宛の【特別徴収決定通知書】は他人に見られない配慮がなされているか?(圧着式か?)

  ・医療控除など受けている場合、それが原因で副業がバレてしまうことはあるか?

  ・申告後の確認の連絡先はどこか? 

  ・その他気になっている事について

3.副業収入の利益を計算して確定申告先を確認する。

4.確定申告をする(しないと脱税になってしまうので必ず申告しましょう

5.4月に本当に【普通徴収】になっているかを市役所に確認する

今回の記事はあくまで僕の住んでいる市の市役所からの回答を元に作成しています。

あくまで参考程度に読んでもらえればうれしいです。

以上、ここまで読んでくださりありがとうございました。

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